1994-06-06 第129回国会 衆議院 予算委員会 第16号
ただいまのお尋ねのいわゆる埼玉土曜会事件でございますけれども、この事件は、御案内のように、埼玉県発注の土木一式工事でありまして、私ども、関連土木工事業者六十六社について審査を行ったところでございます。今のお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、この六十六社の埼玉県発注の土木一式工事入札に係るいわゆる談合事案につきまして、必要な審査は可能な限り行ったつもりでございます。
ただいまのお尋ねのいわゆる埼玉土曜会事件でございますけれども、この事件は、御案内のように、埼玉県発注の土木一式工事でありまして、私ども、関連土木工事業者六十六社について審査を行ったところでございます。今のお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、この六十六社の埼玉県発注の土木一式工事入札に係るいわゆる談合事案につきまして、必要な審査は可能な限り行ったつもりでございます。
昨年五月十五日、公正取引委員会は「埼玉県所在の土木工事業者に対する勧告等について」というのを明らかにされて、その中で埼玉県所在の土木工事業者、さっきの山梨県の地元の業者と置きかえてみれば私はよくわかると思って読みました。
○江田委員 もうちょっとはっきりお答えいただきたいのですが、公正取引委員会、平成四年五月十五日、「埼玉県所在の土木工事業者に対する勧告等について」ここでは「独占禁止法の規定に違反する犯罪ありと思料し告発を相当とする具体的事実を認めるに至らなかった。」こうお書きですが、これは独禁法の告発義務ということでございますね。犯罪ありと思料するときには告発をしなければならない。
それから、この談合事件に関する公正取引委員会と同じように詳細な「埼玉県所在の土木工事業者に対する勧告等について」という報告書がございます。そういうもの一をベースに幾つか残り時間ちょっと質問させていただきますが、まず、私はこの報告書を見てこんなことがあるのかなということで非常に驚きました。
この告発に関して、今月の十五日に埼玉県の土木工事業者に対する独占禁止法に違反するという被疑事件について公正取引委員会が発表されて、このことについては告発をしないというふうに決せられたという件について、まずいろいろとお聞きしていきたいというふうに思います。
このうちで一番多いのが建築工事業者でございまして、約二十万四千、次いで土木工事業者が十一万余りということでございます。 それから、その中で大手業者というのはどのぐらいかという御指摘でございましたが、大手と申しますものの定義が非情にむずかしゅうございますが、資本金十億以上というものを大手というふうに見ました場合、この業者の数は六百六十二社でございます。
「右の請願は日本発送電株式会社の計画による水力発電工事を日本建設工業会の有力な会員である土木工事業者が施工を請負い、あらゆる困難を克服して実施中であつたが、最近セメントその他の主要資材の配給量が著しく減少したため、工事中止ほ案じており、若し中止となる場分は関係者が物心両面において困惑するのみでなく、政府に対する不信を招き、且つ從業員勞務者を失業せしめ、あらゆる方面に與える影響が大であるから、右工事を
、日本發送電株式會社水力發電工 事に關する請願（第百十號） ――――――――――――― （請第百十號）昭和二十二年八月十 二日受理日本發送電株式會社水力發電工事に關する請願 請願者 東京都中央區築地三丁 目八番地日本建設工業 會會長 竹中藤右衞門 紹介議員 原口忠次郎君日本發送電株式會社の計畫による水力發電工事を日本建設工業會の有力な會員である土木工事業者